リノベーションを少しでもお得に！知っておきたい「補助金」について調べてみた件

まず、一つ目にご紹介する制度は、「住宅ストック循環支援事業」（外部リンク）

こちらの制度は国土交通省が行っている、リフォームの内容が事業内容に該当していれば、項目毎に補助金が受けられる制度です。
個人、法人共に補助を受けられます。また、マンションなどの管理組合が行う修繕工事についても内容が適合していれば、補助金を受けることが可能です。
細かい工事内容の把握が必要な為、適用の可不可については依頼の工事業者へご相談下さい。また、工事業者は登録制の為、登録が必要です。
工事業者が未登録で工事現場が既に着工している場合は制度の適用が受けられません。
こちらの制度は平成29年6月30日までですので、忘れずに確認しましょう。

続いては制度ではなく、バリアフリー工事について。
一番有名な制度は「介護保険制度」。
要介護・要支援者が居住する住宅について、手すりを取り付けるなどの工事を行う際、かかった費用の9割分（または8割分）が支給される介護保険の制度です。利用限度額は居住する住居に対し、要介護・要支援者の方一人あたり20万円まで。そのうち、費用の1割（または2割）は自己負担となりますので、最大18万円（または16万円）が支給されます。
こちらの制度も工事についての内容が決められています。また工事前に申請が必要な為、工事着工前に必ず専門家へ相談しましょう。

介護保険制度以外にも各自治体でバリアフリー工事については補助金制度を実施している自治体があるので、工事着手前に事前に対象住戸の自治体へ確認しておきましょう。

省エネリフォームの工事についても補助制度があります。代表的なものは太陽光発電設置工事です。
10年程前から取付軒数が急激に増加している傾向にある太陽光発電の工事について。
こちらは国からの補助は平成29年3月現在ないようですが、各自治体独自の補助になっているようです。
補助の申請受付件数に上限を設けている自治体がほとんどでどの自治体においてもかなりシビアな上限件数のようなので、受けられたらラッキーくらいに思っていた方がよいかもしれません。
しかし、受けれられる可能性はもちろんあるので、必ず事前に確認をしましょう。

その他の省エネリフォーム工事についても、補助が実施されています。
省エネリフォームとして対象となる工事は、断熱改修に関連する工事や省エネ性の高い給湯機器の設置、LED照明の設置などの工事が多く見られます。各自治体により条件や実施している制度は異なりますが、工事費の一定割合が支給されるというものがほとんどのようです。これらの補助については年度ごとに予算が異なるので、最新情報を担当窓口やインターネットで収集しておきましょう。また、予算枠に達すると期間中でも補助が受けられなくなるので「早い者勝ち」の面が強くあります。早めに情報を集めておきましょう。

リフォーム工事の補助制度ではありませんが、住宅取得の際に利用できる補助制度が「住まいの給付金」制度です。
新築でしか受けられないイメージを持った方が多いようですが、中古住宅の取得についても給付を受けることが可能です。（適用要件があります）
住まいの給付金の一番の特徴は、収入が低い人ほど給付額が多いという点です。
逆に一定の収入を得ている方は申請しても給付金がもらえません。
住宅ローン控除と違い、住宅ローンの有無に関わらず対象者は給付金を受けることが可能です。
最大給付額は消費税8％の状態で最大30万円の給付が受けられます。
購入物件によって給付が受けられないこともあるので、契約前にしっかりと確認しておきましょう。