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HOW TO
どうなる、住宅ローン!?新型コロナウイルスがもたらす住宅購入への影響
みなさん、こんにちは。名古屋でリノベーションを得意とする不動産屋、ネクストカラーズの安井です。
現在(2020年4月)、新型コロナウイルスという未知のウイルスによって日本だけではなく、世界中がこれまで経験したことのない事態に見舞われています。
終息も現段階では具体的に見えず、まさに未曾有の危機的な状況です。
そんな中でも「Stay home」家にいることが何よりの身を守り、自分の大切な方に感染さない、ウイルスを蔓延させないということで世界中でのスローガンのようになっています。
外出自粛が政府より要請され、休業しなければならなかったり、在宅での仕事に切り替わっている方も多くみえるかと思います。
まだ先の見えないこの状況下で暗いお話ばかりしていては、気分も暗くなってしまうので、この新型コロナウイルスを乗り越えた後のお話(予想等も含みますのでご了承下さい)を住宅の購入という部分に焦点をあててお話しようと思います。
在宅時間が長時間になることで住宅購入を検討する可能性が高まる
先述の通り、現在は在宅していることが何よりの期間です。
ただ、これまで基本的には家ではご飯を食べて寝るだけ。の方なんかも在宅でお仕事されることでこれまでは気にすることのなかった現住居に対する、不便さや不満なんかも感じ始めている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
新型コロナウイルス終息後に、家の購入を検討する方は確実にいると感じています。その為、今はネット等で情報収集に重点を置いている方も多いかもしれませんね。
住宅ローンの金利の基本
住宅購入と切っても切り離せないのがなんといっても住宅ローン。物件に対する希望や引っ越しの時期などいろいろとご希望はそれぞれあるでしょうが、最終的には予算。お金との相談ですよね。
現在は超低金利の時代と言われています。
住宅ローン金利の種類は、「変動金利型」「短期間(2年~5年)の固定金利期間選択型」「長期間(10年以上)の固定金利期間選択型」「フラット35(全期間固定)」の4つが主な商品です。それぞれの金利は、一体どうやって決まっていくのでしょうか?
【変動金利型】
変動金利型は、一般的に「短期プライムレート」に連動しています。
「短期プライムレート」は、銀行が、企業に融資する上で全く問題のない優良企業に対して、金融機関が短期(1年以内の短期間)で貸し出す際に適用する最優遇貸出金利のことを言います。
【短期間の固定金利選択型】
短期間の固定金利選択型は、一般的にそれぞれの期間に応じた金融市場の金利に影響を受けます。
【長期間の固定金利期間選択型】
長期間の固定金利選択型は、一般的に「10年物国債利回り」に代表される長期金利に連動する傾向が強いです
【フラット35(全期間固定)型】
フラット35の金利は、住宅金融支援機構が提示する金利に各金融機関が利益を含むコスト分を上乗せして設定される仕組みで、金融機関ごとに決定されています。
過去、バブル期に変動金利が8.5%、固定金利も8.28%でした。1989年、日経平均は38,915円を記録しており、今もこの記録は塗り替えられていません。景気が良ければ(株価が上がれば)、金利も連動して上がるというわけですね。
住宅ローンの利用できる金額はどうやって決まるのか?
住宅ローンの金利状況については先ほど、述べた通り。景気(株価)に左右される点が非常に大きいということでご理解頂けたかと思います。
では、新型コロナウイルス終息後、住宅ローンを利用する場合はどうなってくるのでしょう?
住宅ローンを利用するにはそれにあたって「審査」というものがあります。
大きな金額を長期に渡って返済して頂かないといけないわけですから貸す側の金融機関としては当然、信用できる方かどうかという点が非常に重要になってくるのは当然と言えば当然ですよね。
住宅ローンというのは審査に通れば承認を受けて、利用予定の金額を利用できるわけです。
承認される金額というのはひとそれぞれの収入や勤務先や勤続年数など様々な要素を鑑みて金融機関が審査しますが、借りることができる金額はその人に応じて異なってきます。これがその方にとっての目いっぱい住宅にさける予算ということになりますね。
例えば、本人は3,000万円の予算で住宅を探し始めてその予算に合うように家探ししたけど、実際に住宅ローンを利用できる金額が審査してみたら2,500万円だったとしたら不足分の500万円を現金で準備するしかありません。用意が難しいということであれば、その方の予算は最初から2,500万円だったというわけですね。
以前、住宅ローンの審査についても書きましたのでご参考下さい。
新型コロナウイルス終息後、住宅ローンは借りられるのか?
住宅ローンの利用できる金額は審査で決まるとは最も大きく借入可能額に影響が出る部分は、「収入」です。
この収入については、最新の源泉徴収に記載の一般的に言う「年収」のことです。
新型コロナウイルスの影響でテレワークや休業などでこれまで通りの収入が得られず、現状が大変なことも多くお見えです。
現段階では外出自粛や、時短営業、休業など感染を拡大させないことを最優先するべき事態です。
これが終息後、どうなるのでしょう?
仮に来年に家探しをスタートさせたとしましょう。
そうすると必要になってくるのは、今年の源泉徴収票に記載の年収です。それが家探しの予算のベースとなります。
休業や残業時間の短縮などで今年の収入は例年に比べて大幅に下がった、という方が多く見えると予想されます。
そうなるとどうなるか、先述した通り住宅ローンで利用できる金額は輸入に大きく影響します。収入がこれまでより下がれば住宅ローンで利用できる金額もそれに応じて下がります。
これまでは検討可能だった住宅も強制的に予算が下げられることで検討から除外せざるを得ないということになります。
予算が下がり、検討物件数が減れば自分の本当に欲しかった家が買えたはずなのに買えなくなってしまう。そんな状況もあり得るでしょう。
先述の例のように、3,000万円の予算が本来は大丈夫だった方も2,500万円までの住宅ローンしか組めず、物件を妥協しなければならなくなるという可能性も大いにあると言えます。
まとめ
この未曾有の危機がいつ終息するか・・・もちろん一日でも早く終息することを心から願っています。
住宅は、人が生活にするのに必要な衣・食・住のまさに「住」。
今はこの危機的状況で今後の収入や生活が不透明という不安から住宅購入を控えようという方も多いでしょう。
すぐに購入、終息するまで購入は控える、選択肢は様々それぞれあるかと思いますし、どちらが正解というのもないかと思います。
ただ、お家探しをするなら2020年をまたがず、2020年以内に希望条件に近いものを探すのも理想の住まいを手に入れるひとつの方法です。
住宅ローンについて、ご不明、ご不安な点等々は住宅ローンにも詳しいリノベーションが得意な不動産屋ネクストカラーズにお気軽にご相談下さい。
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