今さら人には聞けない！知っておけば損はない「実印」の意味と必要な場面

ではまず、「実印」とはどういうものか。というところですが、実印というのは、住民登録をしている市区町村の市役所や町役場に、印影を登録申請し、受理された印鑑のことを指します。
例えば名古屋市に住んでいれば、住んでいる区の区役所で実印登録をします。
基本的にはどんな印鑑でも登録可能とされていますが、「印影の大きさは、一辺の長さが7mmを超え、また25mmを超えない正方形におさまるもの。住民基本台帳に記録されている「氏名」「氏」「名」または、「氏・名」の一部で組み合わせた文字で彫られたもの。」
名古屋市HPより一部抜粋。
とされているので、他人の名前の実印は当たり前と言えば当たり前ですが登録できません。
たとえ、ものすごく高価で立派な印鑑でも、役所に登録をとしていないものは「実印」ではないのです。
また「実印」を登録できるのは15歳以上からです。

「実印」は、もっとも重要なハンコであり、法律上・社会上の権利・義務の発生を伴います。上述したよう役所で登録すれば「実印」になり得ますので、極端な話、100円ショップで購入した印鑑でも役所で登録が認可されれば、それがあなたの「実印」です。ですが、基本的には100円ショップで購入できるような大量生産のハンコはお勧めされません。役所の方で断られるケースもあります。
大量生産品はもちろん、その性質上、法的役割を果たすもので実印は非常に役割が重いため銀行印や認印など他のハンコと同じにするのはなるべくさけて、唯一のものにした方が安全面でもよいとされています。

ぶっちゃけて言えば日常生活で「実印」がなくてもあまり困ったりする場面はなかなかありません。というのも、日常的に法的な書面に押印をする人はあまりいないからです。
では「実印」が必要な場面はいつなのでしょうか。代表的なものを列挙します。

1. マンションや土地・戸建てなどの不動産を購入もしくは売却するとき
2. 住宅ローンの契約をするとき
3. 自動車を購入・売却・廃車にするとき
4. 遺産相続の手続き等をするとき
5. 生命保険や自動車保険などの保険に加入するとき
6. 年金の受け取るとき
7. 会社設立の際の申請書類
8. 公正証書の作成

上記は代表的な場面ですのでその他にも使用場面はあるかと思いますが、いかがでしょうか？
上記に関係している仕事をされている方以外はあまり日常で上記のシーンに出くわすのは少ないのではないでしょうか。
ちなみに、婚姻届けや離婚届の書類は実印である必要はありません。意外と知られていませんが・・

上述したように、「実印」の使用シーンは一般生活ではあまり多く出てくることはありません。
しかし、15歳以上になれば登録できるという点は逆に15歳までは「実印」を持つことができないとも言える上に、年齢的に大人にもしくは社会人になりかけている年齢でもある為、なんでも親がやってくれるという年齢でもありません。
使うタイミングがなければ、役所でわざわざ登録していない可能性もあるので、学校を卒業して社会人になる際には、実印を持つようにしておくのが無難ではないでしょうか。